外国人雇用後・「定着」の難しさ

外国人が長く働きたくなる職場環境とは

労働人口の30人に1人は外国人という時代

少子高齢化の進む日本では、若年層を中心とした、労働力の大幅な減少が問題とされています。女性やシニア層の採用に積極的な企業は増加しましたが、それでも追い付かず、外国人採用を実行に移す企業が増加しているのです。

2023年時点で、日本で就労している外国人は「約204万人」とついに200万人を突破。「労働人口の30人に1人強は外国人」という社会が現実のものとなっています(※)。出入国在留管理庁による在留資格認定の緩和は、その勢いを加速させていくでしょう。

情報出典:厚生労働省「雇用状況の届出状況まとめ」(令和5年10月末現在)、総務省統計局「労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)平均結果」

彼らを定着させるには

外国人は、日本人の『終身雇用』という考えには馴染んでいません。「ずっとウチの会社で働いてくれるだろう」という考え方ではなく、「長くウチの会社で働いてもらう為にどのような環境づくりが必要だろう」という考え方にまず改めておくべきでしょう。

海外では、転職がキャリアアップの1つの方法と考える傾向もあります。業務内容・給与・キャリアビジョンなどで勝る会社が出てきた場合、すぐに転職してしまう可能性もあります。昨今は日本人も同様の傾向が増しています。つまり、日本人も外国人も優秀な人材をできるだけ長く定着させるためには、企業側の積極的な働きかけが必要となるわけです。

外国人人材の定着に向けた環境作りとは?

まず大切なのは、日本企業のビジネスマナーを理解してもらうこと。『時間や期限の遵守』といった、日本人の常識をあらかじめ周知しておくことで、双方のストレスを最小限に抑制することができます。

また外国人は、将来のプランなく労働することを好みません。「この会社で何をやってもらいたいのか、どのようなキャリアアップが考えられるのか」という具体的な内容を提示することが大切です。さらに従来の人事評価を見直し、成果に対して正当な評価を与える体制を整えていくことが、外国人人材定着のカギとなります。

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