閉ざすアメリカのビザ・広がる雇用機会の損失
国内の人材雇用を強化するアメリカ
外国人労働者ビザH1bの取得が困難に?
移民に対し強硬策を取ってきたトランプ政権ですが、こうした『国民を保護する政策』は、IT業界にも影響を及ぼしています。
これまでのアメリカには、国外から多くの優秀な人IT材が集まっていました。就労にあたり必要なのが『H1b』というビザですが、こちらは高度専門職に従事する人材のみに発給が認められます。有効期間内の働きが認められると、スポンサー企業がグリーンカードの交付に尽力してくれるケースも多いため、「アメリカで起業したい」と考えるIT人材にとっては、夢への片道切符ともいうべきビザだったのです。
H1bビザ取得者の約7割はインド人
トランプ政権は、今後『H1b』の発給審査を厳格化し、国内人材の雇用機会を保護していく政策を選択しています。現在のところは年間8万5,000件程度の発給数が、今後減少していく可能性は、大。また以前よりも審査が厳格化し、長期間に及ぶという動きは、すでに見られるようです。
特に『H1b』ビザ取得者の約7割を占めるというIT大国・インド人の間には大きな不安と不満が広がっており、外交上の争点にまで発展しています。
日本にとっては優秀層を獲得するチャンス
アメリカのビザ発給制度に大きな変化が生じつつある今、インドでは渡米を希望していた優秀なIT人材が足止めをかけられ、国内にとどまっている状況が生まれています。
インドでは『アメリカにおけるインドのIT人材就職難』が発生している現状を受け、国内の採用枠を増やすなどの対策を始めていますが、インド国内の低い賃金とアメリカが提示する年収の間に大きな差があるため、依然として国外での就職を希望する人材が、後を絶ちません。
日本にとってこの状況は、大きなチャンス。本来であれば渡米を希望していた優秀な人材が「国内に留まるよりは、日本で」と就労先を変更してくれる可能性が高まっているのです。
優秀なインド学生とのパイプを保有!Zenkenダイバーシティ事業部
本サイトを監修する『Zenkenダイバーシティ事業部』は、インド人の優秀なIT人材に対し就労国の選択肢の一つとして日本をアピールする試みを、積極的に行っています。
日本へ興味をもってもらうための活動
インド人の優秀なITエンジニアたちは、海外での就職先として、アメリカをはじめとする英語圏を希望することが多くなっています。
Zenkenダイバーシティ事業部では、そうした人材に向け、日本での就職に興味を持ってもらうため、現地イベントなどの活動を定期的に行っています。
また独自の提携関係を築き上げたトップレベルの理系大学内に、日本就職のためのキャリアセンターを設置。日ごろから生徒と密接なコミュニケーションを図り、日本に馴染みのなかった学生とも親交を深めています。